2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
この中で、我が国の事業者は、船舶の大型化やコンテナ船部門の統合などの取組を行ってきました。また、省エネ船やガス燃料船の導入によって、環境性能の向上等による競争力強化を図ってきました。これらに関連する技術開発や実証において、国土交通省は、関係省庁と連携して支援を行ってきています。
この中で、我が国の事業者は、船舶の大型化やコンテナ船部門の統合などの取組を行ってきました。また、省エネ船やガス燃料船の導入によって、環境性能の向上等による競争力強化を図ってきました。これらに関連する技術開発や実証において、国土交通省は、関係省庁と連携して支援を行ってきています。
外航海運については、造船と同様に、世界単一市場において厳しい競争が行われておりまして、我が国の外航海運事業者も、コンテナ船部門の統合を図るなど、様々な取組を進めています。今後においても、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図る観点から、外航海運の国際競争力の強化が必要です。
例えば、コンテナ船部門においては欧州船社の寡占化が今進行しているわけであります。 現状におきましては、世界の海上荷動き量に占める日本商船隊の輸送シェアは年々低下傾向にありますし、また、日本商船隊の中核を担う日本籍船、日本人船員も最盛期から大きく減少しております。こうした現状を克服して、我が国外航海運産業の国際競争力を強化することは海洋国家としての課題である、そういう認識を持っております。
また、これまで比較的安定していた定期船、コンテナ船部門も、円高その他輸出環境の悪化に加え、東欧圏諸国、発展途上国海運の進出などによりまして、定期船、コンテナ船積み輸出貨物が減少しており、大方の航路で二、三割方積み荷率が悪化し、自動車専用船部門も五十三年後半になって北米向けを中心に自動車の輸出が減退しており、船腹は過剰ぎみで先行き不安が懸念されるところであります。
また、これまで比較的安定しておりました定期船、コンテナ船部門におきましても、円高その他輸出環境の悪化に加え、東欧圏諸国、発展途上国海運の進出などによりまして、定期船、コンテナ船積み輸出貸物が減少しており、大方の航路で二、三割方積荷率が悪化し、自動車専用船部門も五十三年後半になって、北米向けを中心に自動車の輸出が減退しており、船腹は過剰ぎみで先行き不安が懸念されるところであります。